DVから自分を守る5つの保護命令とは?

「DV(ドメスティックバイオレンス)」とは、
配偶者や恋人など親密な関係にある、
または、過去に関係にあった者からの身体的性的暴力のことです。

DVを受けた場合、まず警察や配偶者暴力相談支援センターに連絡を取って、
身の安全を図り、避難することが大事です。

別居しても夫に居場所を突き止められたというような場合に
DV防止法(正式名所:配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護者に関する法律)では
裁判所による5つの保護命令を定めています。

接近禁止命令

6か月間、被害者の身辺に付きまとったり、
被害者の住居(同居する住所は除く)や勤務先の付近をうろつくことを禁止する命令。

退去命令

夫婦等が同居している場合で、被害者が同居する住居から引っ越しの準備等のために、加害者に対して、2か月間、住居から出ていくことを命じ、住居付近をうろつくことを禁止する命令。

子への接近禁止命令

加害者が子に接近することにより、
被害者が加害者に会わざるを得なくなる状況を防ぐために必要があると認められるときに、
6か月間被害者と同居している子の身辺に付きまとったり、
住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する命令。

親族等への接近禁止命令

加害者が、被害者と密接な関係にある住居に押しかけて暴れるなど
被害者が加害者に会わざるを得なくなる状況を防ぐために必要があると認められるときに、
6か月間、その親族等の身辺に付きまとったり、住居(その親族等が加害者と同居する住居は除く)や
勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令。

 

 

電話番号禁止命令

6か月間、加害者が被害者に対する面会の要求、電話やFAX、メールなど一定の行為を禁止する命令。

なお、保護命令の効力期間が終了してしまうと身体的暴力を振るわれる恐れが大きい場合、
前回保護命令を求める根拠となった暴力等を原因として、
再度の保護命令の申し立てをすることができます。
ただし、延長や更新とは違い、新たな事件として審理されますので、
再度の申し立ての段階で今後の身体的暴力の恐れが大きいことを証明することが必要です。

 

保護命令は「再犯」に抑止効果あり

 裁判所は保護命令の申し立てを受けた後、2週間ほどで発令することが多いようです。

ただし、DV防止法の「被害者」は、
配偶者等からの暴力を受けている人、
離婚後も暴力を受け続けている人に限定され、
ここで定める「暴力」には、性的・精神的暴力は含まれません。

保護命令を獲得しておくことは、
暴力を振るう配偶者等を遠ざけるという点では大きな意味をもちますが、
残念ながら強制的に遠ざけることはできません。

ただし、加害者が保護命令に違反した場合、
1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科され立派な犯罪行為となります。
さらに保護違反の行為をやめない場合は、警察が逮捕することもあり得ます。
ですから、保護命令を獲得しておくことは一定の抑止力となるのです。

 

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