法的に認められている5種類の離婚理由

もしみなさんが「離婚したい」と考えていて
裁判まで進展した場合でも
法的には認められない場合があることをご存知でしょうか?

離婚が認められる場合とそうでない場合とでは
どのような違いがあるのか解説していきたいと思います。

法的に認められている離婚理由

出典 – 離婚完全ガイド

離婚には上の図で示しているとおり、大きく分けて4種類、存在します。
協議・調停は本人同士が話し合って合意し離婚するケースになります。

そのため、この2つの場合は民法が定める離婚理由がなくても
双方が合意すれば離婚することが可能です。

しかし、審判離婚・裁判離婚の場合は裁判所で決議し判決が出る離婚のため、
一定の離婚理由がなければ、裁判所は離婚を認めません。

裁判所が認めている離婚理由

  • 不貞
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない強度の精神病
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由

不貞

配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、
配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと

出典 – 不貞 wikipedia

簡単な話、浮気や不倫のことを指します。

配偶者以外の異性が該当としているため、
通りすがりの人や初対面、売春であっても離婚理由になります。

配偶者以外の同性との性的関係
配偶者以外の異性と親密な関係
性的関係があったことが証明できない

※上記の場合には不貞には該当しません

しかし、上記のような場合には離婚理由の
「その他婚姻を継続し難い重要な事由」に該当して離婚に至る可能性があります。

また、不貞行為の有無を判断する上で
時期も重要になってきます。

仮に10年以上前に配偶者以外の異性と性的関係を持っていたという場合、
これが不貞行為に該当するのかは判断がわかれます。

超年経過しても現在、結婚生活が継続しているということは
相手がその行為を許しているとも考えられるからです。

また、別居後に性的関係を持った場合には
結婚生活が破綻していると考えられ、
性的関係を持っていたとしても不貞行為と認められない場合があります。

不貞行為をしていたことがわかる証拠の例

  • 不倫(浮気)現場の写真や映像
  • 相手が不倫(浮気)を認めた発言を録音したもの
  • 性的関係があったことを認める手紙や日記
  • ホテルに入ったことが分かるGPSの記録
  • 調査会社などの第三者の証言
  • 不倫(浮気)相手とのメール、LINE、通話などの履歴
  • SNSの書き込み、閲覧履歴
  • 交通機関のICカードの履歴
  • 携帯電話やパソコンに保存されていた画像
  • 不貞を疑わせるものの写真
  • カードの利用明細、領収書
  • 携帯電話やガソリン給油の料金明細書
  • ラブホテルの割引チケット

悪意の遺棄

夫婦の婚姻関係が破綻することをわかった上で
配偶者との生活を見捨てる行為になります。

夫婦はお互いに同居・協力・扶助の
それぞれの義務を果たさなければいけません。

しかし、正当な理由がなくこれらの義務を果たさない場合、
裁判では「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」として判断されることが多いようです。

同居していないことがわかる証拠(同居義務違反)

生活費が渡されていない証拠(協力義務違反)
→ ギャンブルや趣味への多額投資

家事・育児の放棄の状況がわかる証拠(扶助義務違反)

 

3年以上の生死不明

 お互い協力し合い、助け合うべき夫婦のどちらかが
三年以上生死が分からない状況にあるということは、
夫婦関係はすでに破綻したものと考えられます。

失踪や家出のほか災害や事故にあって生死不明になった場合、
不明になった側に非がなくても離婚理由となります。

配偶者の生死不明が7年以上続いた場合は、
失踪宣告の申し立てを行って婚姻関係を解消することもできます。

配偶者は死亡したことになるので、
「死に別れ」ということになり、残された一方は再婚することも可能です。

失踪宣告後に生存が明らかになった場合、
失踪宣告は取り消しになります。

そのとき再婚していると重婚の状態になるので、
配偶者の生死が不明の場合は、
離婚訴訟を選択するほうが良いでしょう。

 

証拠の例

  • 捜索願受理証明書
  • 最後に受け取った手紙・ハガキ(消印がわかるもの)
  • 最後の接触時の通話やメールなどの履歴、
    クレジットカード利用明細書

回復の見込みのない強度の精神病

夫婦間での協力や助け合いの義務を
十分に果たすことのできないほどの強度の精神障害をいい、
仮に家庭を復帰した場合でも、
夫・妻としての任に耐えられるかどうかが問われます。

それまでに一方の配偶者が献身的に介護回復の努力をしてきたが、
患った側の今後の療養・生活の目処が立っているかなど
裁判ではさまざまな要素を考慮して判断されます。

証拠例

・医師の相談所
・入院や通院の記録
・介護、病気回復へ尽力してきたことの証明
・第三者の証言

その他離婚を継続しがたい重大な事由

離婚理由として最も多いのがこれになります。

何らかの理由により、
結婚生活を続ける意思をなくしており、
夫婦関係が破綻している状態を指します。

性格の不一致・価値観の相違

単に嗜好が合わない、言っていることが気に障る程度では、
離婚の重大な事由として認められることはまずありません。

性格の不一致に加えて長期間別居しているなど、
具体的に夫婦関係の回復の見込みがないと判断できる事実が必要になります。

宗教活動

信教の自由はありますが、
行き過ぎた活動の影響により、家庭生活が維持できなくなったり、
子どもの教育に支障をきたすようなことがある場合には、
婚姻を継続しがたい事由と判断されることがあります。

性的不能・性交拒否・性的異常

夫婦関係の充足は、子どもをつくるためにも
性生活は結婚の大切な要素の一つです。

「性的不能・性交拒否・性的異常」も婚姻を継続しがたい事由に該当します。

夫が妻との性行為を拒否して
アダルトビデオばかり見ているようであればそれも当てはまります。

配偶者の親族との不和

これについては、配偶者と自分の親や親族が
不況な状況であることを気にすることなく、
親や親族に同調し、配偶者がつらい状況に置かれ、
それを放置した場合などに離婚請求が認められることがあります。

不貞に関する行為

「不貞」にあたる性的関係には至らないまでも、
配偶者以外との者との関係が原因となって
結婚生活が破綻した場合には、離婚請求が認められる場合があります。

配偶者以外の同性と性的関係をもったり、
配偶者以外の異性と性的関係をもったかまではわからないものの、
相当親密な関係であったような場合が考えられます。

回復の見込みのない強度の精神病に該当しない精神障害

神経症(ノイローゼ)、アルコール中毒、
薬物中毒などがその対象となります。

「難病・重度の身体障害」ともに、
これらを理由に結婚生活の回復の見込みがないことが条件となります。

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