「重要」離婚の際に揉めるお金の話

共有財産は取りはぐれのないように

離婚後を考えたときに不安になるのが経済的な問題。

まず知っておいていただきたいのは、
あなたがたとえ専業主婦だったとしても
婚姻中の夫の稼ぎはふたりの「共有財産」になり、原則折半になるということです。

離婚に関連して相手に請求できるものとして
財産分与、年金分割、慰謝料、婚姻費用、養育費があります。

そして、実際に共有財産を確定するためには
証拠が必要になります。

共有財産とは、様々なものが挙げられますが、
これらの明細書や通帳、証券、契約書などの「書類」が証拠となります。
そのため、書類はコピーをとっておくことをおすすめします。

通帳所のコピーなどは、
配偶者に離婚を言い出す前から準備するほうが、
相手は警戒していないので集めやすいと思います。

ただ、配偶者名義の通帳・証券・権利証そのものを
了承得ずに別居時に持ち出すのはトラブルのもとになるのでやめてください。

コピーや写真で十分です。
もちろん、自分名義のものは別居時に忘れずに持っていきましょう。

配偶者の財産状況がわからないとき

 離婚成立までの生活費である婚姻費用や養育費は、
当事者間での話し合いが成立しなければ、
それぞれの収入に応じて金額が決められることになります。

相手が給与明細書を見せてくれない、
勤務先さえ教えてくれない、
給与振込口座も相手が管理していて、
いくらもっているかが全く分からない場合は
相手の取得(課税)証明書を役所で取得することを検討することになります。

同居中で住民票が同一世帯になっているのであれば、
委任状がなくても所得(課税)証明書を発行してくれる自治体もあります。

しかし、すでに別居中であったり、住民票上同一世帯でない場合は、
本人の委任状が必要になりますので、
相手の同意なく所得(課税)証明書は取得できなくなります。

委任状を偽造するなどして不正に取得すると、
私文書偽造罪等の罪に問われる恐れがありますので注意してください。

所得(課税)証明書の入手が困難な場合は、
離婚調停を申し立てて、
毎月の給与明細書や源泉徴収票を出してもらいます。

そのうえで、給与が振り込みの場合、
振込先の口座の通帳履歴を開示してもらいます。

給与明細書、源泉徴収票、給与振込先口座の通帳履歴を見れば、
さまざまな情報を知ることが可能になりますので、
そこで得た情報をもとにさらに情報の開示を求めていきます。

このような手順を踏んで、
財産開示に非協力的な配偶者に対しても
財産を開示させることが可能になります。

時効に注意

離婚に伴うさまざまな請求には消滅時効が存在し、
ある程度機関が経過すると、請求権自体が消滅してしまいます。

時効期間は請求の種類によって異なります。

財産分与請求は離婚成立時から2年
離婚すること自体の慰謝料は、
原則離婚成立時から3年で消滅します。

不貞行為は、不法行為(他人の権利ないし利益を違法に侵害するもの)の一種に分類され、不法行為に基づく慰謝料は、原則として不法行為を知った時点から3年で時効となりますので注意が必要です。「不法行為を知った時点」とは、具体的にいつを指すのかというと、厳密には「損害および加害者を知った時から」と民法に規定されています。

不倫相手を特定するまでは時効はスタートしない、などとよくいわれるのは、不倫相手を特定できるまでは、「加害者を知った」とはいえず、誰に損害を請求してよいのかわからないからです。つまり、配偶者が不倫していることは明らかになったが、その相手がどこの誰かまではまだ特定できていない、という段階では、配偶者に対する慰謝料請求の時効は進行し始めますが、不倫相手に対する慰謝料請求の時効はまだ進行しないというふうに、配偶者と不倫相手とで時効のスタート時点が異なることもあります。また、不法行為に基づく損害賠償請求ができなくなる機関としてもう一つ除斥期間を定めた規定があり、「不法行為のときから20年を経過したとき」には不法行為に基づく損害賠償請求権は当然に消滅します。これは、不法行為の事実を知っているかどうかにかかわらず、行為から20年経過すれば、もはや請求をすることができなくなるという規定です。

除斥期間…権利を行使しないままにその期間が経過すると、その権利は法律上当然に消滅する期間

たとえば、19年前の不倫の事実を今知ったとしても、20年経過する前なら慰謝料請求できますが、20年を1日でも過ぎると、一切請求できなくなってしまいます。

ただ、2020年4月から施行される改正民法では20年間の除斥期間は時効期間と明確に規定されますので、行為から20年経過しても、請求できる余地があります。

改正民法が2020年4月から施行されることにより、生命・身体に対する不法行為(生命侵害、身体への傷害行為など)についての損害賠償請求は5年となる予定です。また、年金分割の手紙も離婚成立後2年以内にしないと手続きができなくなってしまいますので気を付けましょう。

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