【忘れがち】離婚後にやっておくべき10の手続き

今回は前回の続きで
離婚後の手続きについてです。

結婚生活にピリオドを打ち、
新しい生活の始まると同時に大変な時期になるかもしれません。

今回は離婚後にやっておくべき
10の手続きについて説明させていただきます。
離婚後でなくても処理できるものもあるので
早めにやっておくのもいいかもしれません。

1.健康保険証の発行。

女性の場合、離婚とともに
夫の扶養から外れる場合が多いでしょう。

その為、ケガをしてしまった場合に
保険料がかなり高くなってしまうので健康保険証を発行しておきましょう。
また、子供は大人に比べ、いつ病気やケガになるかわかりません。
その際に健康保険に加入していないと、
自己負担が10割になってしまい高額の医療費の請求をさせることになります。

また、扶養から外れた場合には
14日以内に手続きをしましょう。

離婚後は金銭的に苦しい方が多いと思います。
10割負担にならないためにも早急に保険証の発行を行いましょう。

健康保険証を発行しなくてもいい場合

  • 自分が働いており、会社で社会保険に加入している場合。
    その際に子供を扶養家族にしていれば手続きは不要です。
    していなければ会社に申請しましょう。
  • 離婚と同時に仕事が決まっており、すでに社会保険に加入予定の方

上の2点に当てはまらなければ
国民健康保険に加入する必要があります。

役所での担当窓口へ行き、申請します。
その際には夫の職場で発行される
健康保険資格喪失証明書」の提出が必要になります。
事前に準備をお忘れなく!!

保険料について。

保険料は住民税の年額や市町村により異なります。
経済的理由により支払いが難しい場合には
軽減や減免処置もあるので役場に相談してみましょう。

2.国民年金の加入・変更手続き

あなたが就業していてすでに加入済の場合には
特に手続きする必要はありません。

しかし、離婚前に夫の職場の厚生年金の扶養家族だった場合には
国民年金に加入する必要があります。

経済的理由により、
年金を滞納してしまうこともあるかもしれません。
その場合、支払いの督促の電話が掛かってきます
滞納者には結構厳しいんですね、、、

このような事情があれば
所得が一定以下の場合に限り、「保険料免除制度」もあります。
また、「国民年金納付猶予制度」もあるので活用してみましょう。

 

3.転入・転出届

離婚と同時に転居する方もいるでしょう。
その場合には役所に「転入・転出届」を提出する必要があります。
ここで注意が必要です。

新住所を本籍地にして新戸籍を作っても住民票は移りません。

住民票の手続きは
別途する必要がありますので注意しましょう。

4.印鑑登録の変更手続き

離婚前に印鑑登録をしている場合のみ手続きが必要です。
姓を元に戻す場合や住所が変更になる場合も効力はなくなるので
忘れずに変更するようにしましょう。

住所変更後(住民票移行後)に旧登録の廃止を行い、
新住所にて再登録するようにします。

※同一市内間での住所変更に限り、
住所異動の提出と同時に印鑑登録の変更も行うため
手続きは必要ありません。

5.運転免許の住所・名前変更

住所や名前(姓)の変更がなければ必要ありません。
管轄の警察署や免許センターに公共料金の領収書や
新住所宛のはがきを持っていけばすぐに変更してくれます。

6.銀行口座の名義変更・住所変更

銀行口座は給与の振込や
公共料金の口座引き落としなど
重要なものになってきますので
窓口できちんと手続きをするようにしましょう。

また、ネット銀行であれば
待つ必要なくすぐに手続きができるので楽ですよ!

窓口の場合に必要になるもの

  • 通帳
  • 印鑑(口座開設時に登録したもの)
  • 本人確認書類

本人確認書類とは?

銀行窓口での取引を行う際など、
本人確認のために書類の提示を求められることがあります。
書類は運転免許証やパスポートなどです。
銀行は、本人確認書類でお客さまの氏名、住居、生年月日などを確認します。

出典:本人確認書類って何? – 全国銀行協会

  • 運転免許証
    (運転経歴証明書でもOK)
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • カード型健康保険証+追加書類
  • 住民票(コピー不可の場合もあります)
  • 印鑑登録証明書(コピー不可の場合もあります)
  • 住民基本台帳カード

基本的には上の通りです。
運転免許を持ってる方ならそれを提出すれば大丈夫です。

7.名義変更・住所変更

名義変更や住所変更は速やかに行いましょう!

家や土地、クルマなどを財産分与した場合には
早めに名義変更の手続をしましょう。

また、銀行講座やクレジットカードなど
住所変更や氏名の変更が必要なものは早めに手続を行うことで
トラブル防止に繋がります。

普通自動車の名義変更手続き

自分の住んでる地域の管轄の運転支局で
手続きを行います。

運転支局一覧はこちらから。

名義変更に必要な書類とは?

  1. 印鑑証明
    印鑑証明は「新所有者」と
    「旧所有者」の両方が必要になります。
    ※発行から3ヶ月以内のもの
  2. 車庫証明書
    ※発行日から1ヶ月以内のもの
    駐車場の確保が必要になります。
    管轄の警察署で行う必要があります。
    また、賃貸の場合には管理会社へ連絡する必要があります。
  3. 譲渡証明書
    旧所有者の実印を押したものになります。
    新所有者の印鑑捺印捺印不要です。
    テンプレートのダウンロード
  4. 実印・認印
    新所有者の実印が必要になります。
    実印を持っていなければ役所にて印鑑登録を行いましょう。
    代理人による手続きも可能ですが
    その場合には代理人の実印が必要です。
  5. 車検証
  6. 自動車税納税証明書
  7. 自動車税・自動車取得税申告書
  8. 自賠責保険証明書
  9. 移転登録申請書
  10. 手数料納付書
    印紙500円分が必要です。
  11. 自動車リサイクル券

運転支局にて貰えるものもあります。

必要な費用について

  • 自動車の登録手数料 500円
  • 車庫証明代     2500円程度
  • 普通のナンバープレート  1500円
  • 希望ナンバー    4500円

8.児童手当の手続き

離婚後の子育ての大きな糧となる手当

18歳未満の子どもがいる場合に限り
離婚後に役所の子育て支援の手続きをすると
収入に応じた支援金を受け取ることができます

離婚後の子育てには必要な
お金になってきますので手続きをしましょう。

申請手続きに必要なものは、下記の通りです。

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 所得証明書
  • 健康保険証
  • 申請者名義の預金通帳

9.就学援助の手続き

中学校までの子どもがいる場合に申請が必要で
審査が通れば学用品費や給食費の一部支給してくれます。

一見、「とても助かる!」と
思うかもしれませんが注意が必要です。

一般的に学用品は現物支給です。

不用意に目の前で渡すことはありませんが
前もって教員に相談するのが良いかもしれませんね!

就学援助費受給申請書兼世帯票

が必要になります。

10.「会社」に離婚の報告

離婚時に会社に勤務している場合は
会社に離婚報告をして事務部に届け出を出しましょう。

扶養控除の変更手続きを会社が代行してくれます。

「離婚した事実を知られたくない」という場合には
上司にそっと相談し別室で報告すれば噂を広がるのを防げるでしょう。

まとめ

離婚後の手続きはかなり面倒ですが
年金の支払いは25年以上継続して支払うことで
将来年金を受け取ることができます。

今は余裕がないかもしれませんが、
今後は老後の事も考えていきましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA